総量規制 借りれる額

借入をするのならば低金利
> 借りれる額が制限される総量規制

借りれる額が制限される総量規制

貸金業法により営業している金融業者には
必ず守らなければならない総量規制があります。
総量規制は簡単にいえば借りれる額が制限される制度のことを言いますが、
年収の3分の1までしか借り入れできない制度を言います。
利用方法に関わらず総量規制による上限額は変わりませんので、
同じ人が利用できる額は申し込んだ時期の年収によって決まってしまうのです。
ですから消費者金融や信販会社のカードローン、
クレジット会社のキャッシング枠など、貸金業法登録業者が行う融資は
全て総量規制の対象となります。

総量規制の対象外となるものもある

一方で総量規制の対象外となるのは貸金業法以外の法律によって
融資を行っている金融機関となりますので、銀行や郵便局、
信用金庫など銀行法が適用となる金融機関の融資となります。
金融機関の違いに関しては、関わる法律によって変わってくることになります。
ローンの種類では住宅ローンや自動車ローンのように担保の付く融資に
関しては総量規制の対象外となっていますし、高額医療費の貸付も
対象外となっているのです。絶対にというわけではなく中にはネットで手続き完了出来る即日融資の会社も存在します。
担保付きの融資は担保によって借りれる額が決まりますが、
住宅ローンでは返済が困難となった場合には担保物件を失うことになるのです。

消費者金融や信販会社など、貸金業法の適用を受ける金融業者は
全て規制の対象となりますので、借りれる額は年収によって決まってくるのです。

例外として賃金業者でもおまとめローンは総量規制対象外

一方で貸金業法により営業している金融業者でも
例外として対象外になる融資も存在しています。
複数の金融業者から借り入れを行うと返済ができなくなる場合がありますが、
その際の解決手段の中におまとめローンがあります。
消費者金融や信販会社のローンでも、借り手が一方的に有利な状況で
利用できる借り換えに関しては、年収や返済能力によって
総量規制の枠を超えた融資が可能となっているのです。
一方的に有利となる融資の条件には、借り換えによって金利の負担が
大幅に減る場合や、それにより返済額を大幅に軽減できる場合など、
契約者の生活を改善するための融資は総量規制の対象とはならないのです。

COPYRIGHT© 2014 借入をするのならば低金利 ALL RIGHTS RESERVED.